こんにちは。
急な夏日和に身体がついていけないBizコラム編集部です。
求人情報を見ていると、「裁量労働制を導入しています」「自分の裁量で働ける環境です」みたいな書き方をしている求人を見たことはありませんか？
裁量労働制と聞くと、「働く時間を自由に決められる制度」「成果さえ出せば好きな時間に働ける制度」といったイメージを持つ方もいるかもしれませんね。
ところがどっこい、裁量労働制は単に出勤時間や退勤時間を自由にできる制度ではありません。
今回は、裁量労働制の仕組みや種類、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。
裁量労働制とは？
裁量労働制とは、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間を働いたものとみなす制度です。
たとえば、1日のみなし労働時間が8時間と決められている場合、対象となる業務に従事した日は、原則として8時間働いたものとして扱われます。
実際の仕事が7時間で終わった日でも、10時間かかった日でも、労働時間の計算上は8時間とみなされる感じです。
ただし、裁量労働制はどのような仕事にも適用できるわけではありません。
仕事の進め方や時間配分を、働く本人の裁量に任せる必要がある業務に限って導入できます。
会社が自由に対象者を決められる制度ではなく、対象業務や導入手続きには一定のルールがあります。
もし裁量労働制のお仕事に就く場合はこの辺はしっかり確認しておきましょう。
また、裁量労働制だからといって、会社が労働時間を把握しなくてよいわけでもありません。
働く人の健康を守るため会社には労働時間の状況を把握し、必要な健康・福祉確保措置を行うことが求められます。
裁量労働制には2つの種類がある
裁量労働制は、大きく分けて次の2種類があります。
■ 専門業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分を本人の裁量に任せる必要がある専門的な業務を対象とした制度です。
対象となるのは、法律によって定められた業務に限られます。
たとえば、研究開発、情報処理システムの分析・設計、取材・編集、デザインなど、業務の進め方を細かく指示することが難しい仕事が対象になることがあります。
専門的な仕事をしているというだけで、自動的に裁量労働制になるわけではありません。
実際に担当している業務が対象に当てはまり、会社が必要な手続きを行っていることが必要です。
■ 企画業務型裁量労働制
企画業務型裁量労働制は、会社の事業運営に関わる企画、立案、調査、分析などの業務を対象とした制度です。
会社の方針や事業計画に関わるような仕事のうち、業務の進め方を本人の裁量に大きく任せる必要がある場合に導入されます。
企画という名前がついていても、すべての企画職が対象になるわけではありません。
日常的な営業活動や決められた手順に沿って行う業務などは対象にならないことがあります。
企画業務型を導入するためには、会社内に労使委員会を設けて決議を行うなど、専門業務型とは異なる手続きが必要です。
裁量労働制のメリットとデメリット
■ メリット
裁量労働制のメリットは、自分の判断で仕事を進めやすいことです。
業務の進め方や時間配分を細かく決められるのではなく、自分で計画を立てながら働けるため、専門性や経験を活かしやすくなります。
集中しやすい時間に重要な仕事を進めるなど、自分に合った方法で効率よく働ける点も魅力ですね。
自分でスケジュールを管理し主体的に仕事を進めることが得意な人には、かなりオススメな働き方になります。
■ デメリット
裁量労働制のデメリットは、実際の労働時間が長くなっても、みなし労働時間との差が見えにくいことです。
業務量が多い職場では、みなし労働時間を超えて働く日が続き、長時間労働につながる可能性があります。
また、仕事の進め方を自分で管理する必要があるため、スケジュール管理や体調管理も重要です。
かなり向き・不向きのあるスタイルになるので裁量労働制という言葉だけで「自由に働ける」と判断せず、実際の業務量や勤務時間を確認しておくことが大切になってきます。
まとめ
裁量労働制とは実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間を働いたものとみなす制度です。
仕事の進め方や時間配分を本人に任せる必要がある業務が対象となり、「専門業務型」と「企画業務型」の2種類があります。
自分のペースで仕事を進めやすく、専門性を活かしやすい点は大きなメリットです。
一方で、実際の労働時間がみなし労働時間より長くなったり、自己管理の負担が大きくなったりする可能性もあるため人によっては向き・不向きがあります。
「自由に働けそう」という印象だけで判断せず、しっかりと自分に合った働き方なのか見極める必要があります。
もしかしたら自分に合った働き方かも…だったり、転職を真面目に考えているなら一度この辺も選択肢に入れて考えてみる価値はあるかもしれません！
ではまた次回、就職・転職用語集でお会いしましょう！